医者の夫の年収は1700万。子供にお金がかかるようになったけど専業主婦から働いた方がいい？税金の面で損をすることは？

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13265209998

こちらは知恵袋に投稿されていた質問です。

旦那さんが医者の場合、勤務でも年収1700万などはいきますよね。

年収1700万となるとかなりの高所得者クラスに属します。

• 取られる税金
• 受けられる手当系
• 子供にかけたい教育費

などを考えると意外とカツカツだったりします。

そこでこの記事では、年収1700万の旦那さんの専業主婦が働くべきかどうかについて書いています。

結論から言いますと、働きたいのであれば「働くべき！」です。

以下理由を解説していきます。

年収1700万の専業主婦が働くべきな理由

• 税法上の配偶者控除が受けられないから
• 保育料も高いため
• こども医療費も所得制限でもらえない
• 旦那の仕事で必要な費用は家庭持ちなこともある
• 子供にも大学進学などで教育費がかなり必要

などの理由があげられます。

税法上の配偶者控除が受けられないから

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

年収1000万を超えると税法上の「配偶者控除」を受けることができません。

なので、税金上で配偶者がいくら稼ごうが「〇万の壁」なんてものは存在しないため気にする必要はありません。

配偶者がいくら稼いだところで、旦那の税金の負担は変わりません。

保育料も高いため

保育料は世帯の「市町村民税所得割額（しちょうそんみんぜいしょとくわりがく）」で決められています。

例えば、東京都目黒区では以下のように保育料の階層が決められています。

https://www.city.meguro.tokyo.jp/hoiku/kosodatekyouiku/hoikuennado/hoikuryo.html

左から「市町村民税所得割額」、「階層区分名」、「短時間の保育料」、「通常の保育料」になります。

控除等にもよりますが、年収1700万の場合保育料だけで7万近く取られる状態になります。

ただ、今は「幼保の無償化」により所得制限なくして3歳からは幼稚園代や保育園代が無償化になります。

なので、0~2歳までは多額の保育料が必要です。

もともと旦那さんの年収だけでほぼ保育料の最高階層におられるのなら、奥さんが働いて「市町村民税所得割額」が増えたとことで保育料は変わらないので働いても問題ないです。

保育料は「世帯の市町村民税所得割額の合算」で決められるので、旦那さんだけですでにMAX階層にいる場合保育料の上げ幅を気にする必要はありません。

こども医療費も所得制限でもらえない

こどもは医療費が無料の自治体が多いですが、こども医療は自治体の判断になるのでいまだに「所得制限」がある自治体もあるようです。

所得制限の撤廃に動いているムーブはありますが、自治体次第…というところです。

医療保険で3割負担と言えども、子供は頻繁に体調を崩します。

そのたびに費用がかかっているとしんどいですよね。

奥さんが働いたとしてももともと所得制限に引っかかっているため、こども医療には影響はありません。

旦那の仕事で必要な費用は家庭持ちなこともある

年収1700万クラスの仕事が何によるかですが、普通の会社員や医者の場合、経費で必要なものを落とすということができないです。

勉強会や学会など自分持ちなことも多く、また額も結構高かったり、頻度も多かったりします。

稼ぐ額も多いですが、その年収を維持するために必要な勉強代も高いのです。

奥さんが働くことで少しでも家計が潤うのなら働くのもありでしょう。

子供にも大学進学などで教育費がかなり必要

子供にもよい教育を受けさせてあげたいと思い、大学には不自由なくいかせてあげたいと思いますよね。

もし仮に、医学部に行く場合には必然的に6年生になります。

4年ではなく、6年間の学費と生活費等を用意しなければならないのでかなりの額が必要に。

奥さんが働くことで多少の援助にきっとなります。

働くことによって他に受けられる手当系のものに影響はある？

• 小学校：就学援助制度
• 高校：高校無償化
• 大学：奨学金

小学校：就学援助制度

自治体によっては「就学援助制度」といって小学校に入学するにあたって、ランドセル代の補助などとして補助を出しています。

例えば岡山市では以下の所得制限内の場合は補助が出るという形です。

https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000032519.html

ですが、この所得制限内では年収1700万クラスの家庭は所得制限にひっかかるので関係ありません。

なお、中学でも同じような制度がある自治体もありますが同じような所得制限でした。

高校：高校無償化

高校の授業料は必要ですが、年収910万未満の世帯には「高等学校等就学支援金制度」という制度が該当し、高校の授業料が無償化されます。

これは年収1700万の場合は該当しません。

ですが、令和7年度に関しては年収910万以上の世帯に対しても「高校生等臨時支援金」という形で年額11万ほど支給されています。

こちらには所得制限がないので奥さんが働いても関係ないです。

また、令和8年度からの制度は現在検討中とのことで今後新たな制度ができる可能性があります。

大学：奨学金

大学に奨学金を借りていくという方も多いですが、奨学金を借りるにも親の所得制限が入ってきます。

なので年収1700万だと所得制限で奨学金が借りれない可能性があります。

気を付けること

あらゆる行政系の支援は所得制限ですでに制限を食らっているので、その点に関して気を付けることは少ないです。

ですが、稼ぎすぎ結果、社会保険料を自分で払わなければならない場合損をすることがあるので、

• どのラインが自分に合っているか
• どこまでの時間なら働いても家庭が円満に回るか

を考えながら調整することが、唯一気を付けることかなと思います。

まとめ

年収1700万の旦那さんのもとで、専業主婦をされる場合、自分の社会保険を払うレベルまで働くのがいいのか・扶養内で押さえておく方がいいのかを家族で相談しながら進めていきましょう。

税法上で損をすることは、すでにあらゆる制度で所得制限を食らっているので関係ないかと思います。